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２００５年２月１０日　著者は、ＥＮＣのＳ－６３化をきっかけに、かねてより疑問に感じていた点について、海上保安庁　海洋情報部　と　財団法人　日本水路協会に出向き直接お話しをお聞きすることにした。

海洋情報部では、技術国際課の楠　課長補佐と、航海情報課の岸本課長補佐のお二人がお忙しいなか、質問にお答えいただきました。 海洋情報部の現場スタッフの目指す方向性は、今回のＳ‐６３導入のメリットにも書かれている通り、手軽に海図情報を航海に役立てて欲しいというものであったことは確かです。　しかし、現場レベルとの意識の差が大きいのも事実です。　

回答は、海洋情報部　技術国際課　楠　課長補佐より　

●海上保安庁　海洋情報部への質問と要望

【質問１】

今回、S-63化で改版のリスクを分散するとあります。　紙海図であれば、海図情報は、紙の上にインクで印刷されており、情報だけを差し替えることは不可能です。また、印刷物である紙海図は、経年劣化などで傷みますので、必然的に改版＝買い替えとなります。　利用者もこの点について異論は無いと考えております。　しかしながら、デジタルデータである電子海図の場合には、媒体と情報は完全に分かれており、また経年劣化もなく、情報には質量も体積もございません。　仮に、改版が生じた場合には、必要最低限のコストを利用者負担とすることが可能と考えますが、いかがですか？

回答

電子海図の複製頒布に関しては、最新情報を常に提供しなければならない他、関連情報の周知、広報、販売管理等のために経費が必要であり、その経費を電子海図の売上により賄っています。これまでの販売体制の下では、電子海図は紙海図と同様に、改版に伴う買換需要によりその経費を回収することが前提となっているため、改版時にはユーザーに対して買換を求めることになっています。しかし、電子海図は紙海図と異なり、一時の改版対象が電子海図全体に及ぶことがあり、その場合にはユーザーに過大な負担を強いることとなります。そのようなことを避けるために、ライセンス制を導入することとしました。

電子海図の改版を行う場合は、S-57やS-63の仕様変更によるものやデータの内部番号のオーバーフローの防止によるものなどがあります。

【質問２】

国として税金を投じて整備された海図情報は、何の目的で主に使われているとお考えですか？

回答

船舶が安全かつ経済的に航海できるように海図を刊行しており、電子海図については特により安全で効率的な航行を援助するため、世界的に統一された基準による航海用電子海図を刊行しています。

【質問３】

現在、国有財産使用料は、‘売価’の１０％とお聞きしております。そうすると、現行の電子海図の場合には、原版を国から提供受けた（財）日本水路協会　がコピーして頒布するだけで、高い利益率を得ておりますが、これを妥当な業務の対価とお考えですか？

回答

　電子海図の価格は、複製頒布者の発生する製造原価＋国有財産使用料＋販売店の販売手数料から成っています。また、複製頒布者の製造原価は、人件費、材料費、製造に要する機械のコスト等からなっています。この算式のとおり、電子海図の価格は複製頒布者の利益を予定しているものではありません。

【質問４】

現在、国有財産使用料は、‘売価’の１０％とした場合には、国に一定の歳入を確保するためには、従来の紙海図を基本とした価格体系に成らざるを得ず、制度そのものに矛盾があると感じます。国有財産使用料を料率ではなく定額とする法改正の必要性を感じておられますか？

回答

国有財産使用料率は、一般的な著作権使用料率から決定しています。

【質問５】

現在、電子海図編集装置を操作できる人員は、何名居られますか？

回答

電子海図を作成する装置を操作する人員は７名です。

【質問６】

電子海図編集装置には、年間4千数百万円の予算がかかっています。新規の電子海図は、しばらく刊行されておりませんが、設備は無駄なく使用されていますか？　過去3年間の1編集装置当りの作業従事時間を概算で教えてください。　刊行待ちのエリアがあれば教えてください。

回答

電子海図を作成するための電子海図作成装置は無駄なく使用されており、１装置当たりの作業従事時間は１日約７～８時間です。

　今後刊行予定の海域は、紙海図が刊行されているが電子海図の刊行が未だ出ていない箇所で、平成１７年４月の刊行予定は紙海図約３０図相当で秋田船川港秋田、七尾港、金沢港、厳原港、志布志湾など全国の港泊図や紙海図８図相当分で北西太平洋の海域を主に予定しています。

【質問７】

国内のあるメーカーが、複製承認を得てENCを2次加工した電子チャートを販売しています。　これは、SENC売りと同じではないですか？

回答

　当庁刊行のENCを二次加工して電子チャートを作成することについて、当庁はこれを承認していません。

なお、紙海図の内容の一部を利用して作成した航海の参考図を海図の類似刊行物として発行を許可した例はあります。これは、海図や電子海図との違いが明瞭であるとともに、「航海には海図を使用すること」との注意喚起も表示されることから、航海の安全確保に支障はないと判断して発行を許可しています。しかし、SENC売りを承認しているわけではありません。

【質問８】

私も複製承認を申請すれば、SENCを販売することができますか？

回答

　当庁刊行のENCについては、現在SENC売りを認めていません。

【質問９】

海外の電子チャートメーカーが、日本の紙海図を使って独自の電子チャートを販売していますが、この事についてはご存知ですか？

回答

現在調査を進めているところです。

【質問１０】

質問９のお答えが、ご存知の場合には、そうした民間企業からは国有財産使用料を徴収していますか？　していない場合には、何故しないのか？　理由をお聞かせください。

回答

調査結果に基づいて必要な対応をとります。

【質問１１】

仮に、現在、国庫に入る国有財産使用料が減らさずに、極限まで販売コストを下げることは現実的に可能だとお考えですか？　また必要性は感じられますか？

不可能だとお考えの場合には、その理由を

回答

複製頒布者に発生する製造原価は、人件費、材料費等で構成されています。これらの中には複製頒布者の努力ではいかんともしがたい項目もありますが、今後とも長期安定的に、かつできるだけ廉価に電子海図が提供できますよう、引き続き必要な指導をしていきます。

【質問１２】

S-6３のライセンス期間は1年間となっていますが、1ヶ月単位で購入できるように、法改正を含めた必要性があるとお考えですか？　無いとお答えの場合には、その理由をお聞かせください。

回答

１ヶ月単位でのライセンス制の設定は考えていません。今回のライセンス制の導入に関して、国有財産法の観点からは１年間有効の電子海図を販売することとなっています。したがって、１ヶ月単位での販売は不可能です。

【質問１３】

現行の電子海図には、編集途中に生じた様々な‘間違い’がありますが、これらを積極的に解消するような作業をされていますか？　されているとお答えの場合、現在までどのくらいの‘間違い’を修正されましたか？

回答

これまでに、10回程度ユーザーからの指摘により、修正を実施しています。

なお、昨年３月の歪み補正改版の際に全てのセルに対し検討を行いました。また、現在、審査基準の改正等に伴う改善を実施しているところです。

【質問１４】

海洋情報部は、航空機を使用した測量システムを導入されたとお聞きしておりますが、稼動状況と、実績を教えてください。

回答

平成16年度より運用開始しました。年間をとおして作業を実施しています。

最後に、（財）日本水路協会の担っている役割をお聞かせください。

回答

（財）日本水路協会の設置目的とは、水路測量、海象観測等の海洋調査に関する技術の進歩発達を図るとともに、これらの調査の成果の有効な活用を図ることにより、航海の安全、海難の防止、海洋環境の保全及び海洋開発の振興に寄与することです。この目的を達成するために次の事業を行っています。

・海洋及び海洋調査の技術に関する調査研究

・海洋調査の成果の収集、分析、整理、提供

・船型別航路の選定等海難防止に関する調査研究

・水路図誌及び航空図誌の複製及び頒布

・漁船、小型船等の海難防止に必要な図誌類の刊行

・海洋調査のための機械及び器具の開発

・海洋調査に従事する技術者の指導及び養成

・海洋調査に関する技術の審査

・海洋調査に関する知識の普及

・海洋調査に関する相談

・海洋調査に関する出版物の刊行

・その他本協会の目的を達成するために必要な事業

２００５年２月１０日　著者は、ＥＮＣのＳ－６３化をきっかけに、かねてより疑問に感じていた点について、海上保安庁　海洋情報部　と　財団法人　日本水路協会に出向き直接お話しをお聞きすることにした。

（財）日本水路協会では、水路図誌事業本部　久保　参与と水路図誌事業本部　今井　電子海図事業部長　のお二人が、質問にお答えいただきました。　ご両人は、どちらも海洋情報部のＯＢです。　口頭での、質問に対する回答は、大変歯切れの悪いもので、大半はこの場でお答えすることは差し控えておきます。　と、国会答弁のような対応にうんざりすることしばしば…。　後日書面にてご回答頂くことを約束して頂き、約１ヶ月後にようやくお返事をいただきましたので、ご紹介いたします。

以下の回答は、財団法人　日本水路協会としての正式見解です。　質問内容に振った数字に一部重複がありましたので、訂正した以外は、原文のまま転載しました。　答えられない場合には、答えられない理由を必ずお答え頂くようにお願いしておりましたが、まったく無視されたようです。 （質問リストは、１週間前にお渡ししてありました。）

【質問１】

海図とは、主にどこで誰が、何の目的で使うものだとお考えですか？

【回答１】

　海図とは、船舶の安全航行のために必要なものであり、特に一定の船舶にあっては、IMOのSOLAS条約及び国内法規である船舶安全法の規定により、これを備え置くべきものとして刊行されています。

【質問２】

航海用電子海図と海図の違いを説明してください。　特徴、長所、短所など

【回答２】

航海用電子海図も、SOLAS条約によりバックアップ機を備えることを条件に紙海図と同等の地位を与えられています。非常時等を除けば、紙海図の機能をすべて満たした上に、それ以上の利便性も備えていると認識しております。

【質問３】

電子海図は、従来の紙海図と比べると流通にかかるコストは、非常に低いと思われますが、現行の電子海図での（財）日本水路協会が担っている流通パートをお聞かせください。　具体的には、原版を海洋情報部から受け取って、出荷されるまでの手順およびコストをお答えください。

【回答３】

この種の質問にはお答えしないこととしております。

【質問４】

S-63では、改版のリスクを分散させることがメリットに挙げられておりますが、紙海図と異なり、改版にともなうコストが非常に低いデジタルデータを導入するにあたって、改版のリスクをメリットに挙げる必要はありますか？　

【回答４】

水路協会としては、改版のリスクがないことを新システムのメリットだと言ったことはありません。詳しくは海洋情報部にお訊き下さいますようお願いいたします。

【質問５】

S－６３の供給開始は、本年4月1日となっておりますが、それまでに円滑なサービスを開始することが可能ですか？

【回答５】

開始するために一所懸命やっております。

【質問６】

S-63供給システムの導入費用は、いくらですか？　また、システム納入企業名と企業選定の方法をお聞かせください。（ソフトウェア、ハードウェアについて）

【回答６】

この種の質問にはお答えしないこととしております。

【質問７】

（財）日本水路協会の人事および、人件費についてお尋ねします。　現在の職員数と、職歴（前職）および、勤続年数、退職金について、過去5年間の情報をご開示ください。

【回答７】

この種の質問にはお答えしないこととしております。