船上通信システム
検定得機
メーカーが日本の電波法で定められた電波の質などに合致していることを製品ごとに検査機関で認証してもらった製品です。 メリットは、無線局開局手続きの簡素化があげられます。 デメリットは、国内向け限定の認証制度のため、需要が少ない上認証を得るためのコストが製品に転嫁されています。
2009/10/18修正
2009/10までの制度では、SOLASで搭載が義務つけられている船舶（または航空機）用に型式検定制度がありました。 人命に関係する設備なので、検定の基準も厳しく、検定を取得するまでにかかる費用も時間もかかっていました。 プレジャーボートや、漁船などが国際VHFなどを任意で搭載する場合でも、高価な検定取得機で手続きをするか、検定の無い安価な輸入機で手間のかかる国の直接検査を受ける方法がありました。 検定制度と以前このページで記述していた技術適合基準認証制度は、別の制度でしたので訂正します。
検定制度 ⇒ SOLASで搭載が義務つけられている無縁設備のための制度 （日本では高価なことが多い）
技術適合基準認証制度 ⇒ 小規模な無線局で使用される様々な無線設備のための制度 （無線LANやアマチュア無線、簡易無線なども含まれる）
2009/10/02 に電波法が改正されました。
イージス艦あたごと漁船の衝突事故をうけて、搭載義務のある船舶の搭載義務の無い船舶との共通の通信手段をどうするか？が検討されました。 あたごと漁船の海難事故は共通の通信手段が無かったために起きたものでないことは、周知の事実ですが、事故を契機に任意搭載のための電波法が整備されたことは、大きな前進でした。 10/02の電波法改正により、小規模な船舶局という新しいカテゴリーが登場し、船舶に任意で搭載される無線設備に技術基準認証制度が適用されるようになりました。
関連情報：全工協のWebサイト
記事後半
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アイコム製 現行商品？ |
ＪＲＣ製 少し前の製品です。 |