船上通信システム
申請の流れ
輸入された無線設備の場合には、事実上認定点検事業者による検査が厳しい状況にあります。 それは、前記の通りメーカー傘下の業者が大半で、自社以外の点検や自社製品でも検定の無い逆輸入機などは、受け付けてくれないからです。
非検定機が合法的に免許を受けて無線局を開設するには、免許人自ら免許申請を行い、国による検査を受ける以外に道はないと言っても過言ではありません。
記事後半
このフローは、大まかなものです。
◎一般的には認定点検事業者は、メーカー自身であったり、傘下の代理店だったりするケースが多いです。そのため、いくつかのメーカーが混在している設備の場合、メーカーごとに認定点検事業者を準備するか、依頼した代理人が委託する形で進めるので、出張費などがメーカーごとに発生して大変費用がかかります。 新規に設備を揃える場合で、代理店任せの申請なら同じメーカーで揃えたほうが経費が安くつきますが、検定機で全て揃えるかなりの費用となります。
代理店に申請を委任すると、免許人は委任状に押捺するだけで、あとは検査時に立ち会うだけで、比較的短期間に運用を始めることが可能です。
