船上通信システム
登録点検事業者
個人で、国の直接検査を受けたいと申し出ると、ほぼ１００％登録点検事業者制度の活用はご存知ですか？ または、活用をご検討くださいと言われます。
記事後半
◎登録点検事業者とは何でしょうか？
昔は、無線局の検査は国が行っていました。 アマチュア無線局などは、膨大な数の申請があるために早くから民間への委託が進んでいました。船舶局を含む業務無線局の場合には、仕様が厳格で日本国内の周波数の割り当てなども関連しています。 国は、電波利用を円滑に進めるために、検査などを民間に委託できるようにしたのが、登録点検事業者制度なのです。 登録点検事業者は、誰でもできる訳ではなく資格と国による指定が必要です。 検査に必要な測定機も国の検査が必要です。 これらの人員や測定装置の維持には、多額の経費がかかります。 メーカー傘下の（またはメーカー）登録点検事業者は、自社の製品を検査する測定機以外持っていないのは、当然といえば当然なのです。そして、この法律は日本国内のみの法律ですので、日本国内で免許申請する無線局だけがお客様な訳で、当然需要も限られるのです。（赤字部門 メーカーさん談） これらの事情で、検定の無い無線機を受け付けてくれる登録点検事業者さんは皆無といっても良い状況です。 検定付の無線機が高価なのは、こうした環境も影響していると思われます。 船舶局というカテゴリで見れば、９０数％以上は、プレジャーボート以外の本船や漁船などの遊び以外の船舶です。無線設備も搭載が義務付けられているケースが多く、それらにかける費用もプレジャーボートの比ではなく、別段問題視することはないのでしょう。
もし、このサイトをご覧になっておられる登録点検事業者さん、うちなら検定の有無やメーカーに関係なく、検査をしますよ！ という場合には、是非当Ｗｅｂ管理者までご連絡ください。
総務省のＷｅｂサイトより
お近くの登録点検事業者は、↑こちらから検索できます。 私の場合には、１つめは、見積ＦＡＸを送りますと言っていただきましたが、その後音沙汰なし、もう一つは、測定機材が準備できないので...ということでした。